技能実習制度Q&A

宙協同組合では、ベトナム、中国、カンボジア、フィリピン、インドネシア、モンゴル、タイから外国人技能実習生を受入れ可能です。

技能実習2号移行対象職種は3年間若しくは5年間となります。移行対象職種以外の職種は1年間となります。

受入れ可能な人数は受入れ企業の常勤職員数（健康保険加入者）の人数よって決められています。
当組合のサイトにある、「常勤職員数ごとの受入れ人数枠」の表をご参照ください。

日本人との同等以上報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保をしなければなりません。外国人技能実習生は実習実施者との雇用契約に基づき労働関係法令上の「労働者」となり、最低賃金以上の適用対象となります。

外国人技能実習生と実習実施者の間では雇用契約を締結することから労働基準法が適用され、社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（雇用保険・労災保険）に加入させる必要があります。
技能実習中の事故については、日本人従業員と同様に労災保険が適用されます。技能実習中以外での事故やケガ、病気につきましては、健康保険が適用され費用の3割は自己負担となります。

住居は、実習実施者でご用意ください。社宅、寮、借り上げアパート等と、一般的な生活備品と家電製品が必要です。寝室については、床の間・押入を除き、1人あたり4.5平米以上の確保が必要です。個人別の私有物収納設備、室面積の7分の1以上の有効採光面積を有する窓及び採暖の設備を設ける措置を講じる必要がある。
食事は基本的には外国人技能実習生が自炊します。また社員食堂等で提供していただいてかまいません。

実習時間は8時間程度です。また技能実習生の残業や休日出勤は可能です。労働基準法が適用されるため、1日8時間（1週40時間）を超えて労働させる場合、または4週4日の法定休日に労働させる場合には、36協定を締結する必要があります。また有給休暇は就業規則に沿って取得させる必要があります。

基本的な日本語教育だけでなく、日本の生活習慣（礼儀作法など）や各企業様で使う専門用語などをお聞きし、配属されてから実習がスムーズにいくように、より実践的な日本語教育を行なっております。

現地での募集に応じた人材から送り出し機関側での書類選考を経て、受入れ人数の約3倍に絞ります。その後現地での最終面接で受入れ企業のご担当者様により技能実習生の選抜をしていただきます。現地面接には通訳がサポートいたします。ご要望があればSkype面接も可能です。

入国までの期間は、お申込みいただいてから約6か月から8か月程度となります。2017年11月の技能実習制度の新制度への移行により、従来より多少時間がかかります。また外国人技能実習機構への実習計画認定申請書類の審査状況等により、若干時間がかかる場合があります。

入国後1か月の講習（日本語や法的保護）が義務付けられているので、講習が終了して実際に配属させるまでは、就業できません。

外国人技能実習機構ならびに入国管理局への書類提出、及び手続きは当組合が申請いたします。実習実施者様は必要な書類、資料等を事前にご用意していただく必要があります。

技能実習責任者、技能実習指導員（技能実習生が習得しようとする職種について５年以上の経験者）、生活指導員（技能実習生の世話係）を置くことが義務付けられています。