技能実習生受入の流れ

1.申込

入国前:6~8ヶ月
2.面接 3.現地事前教育 4.技能実習計画認定 5.入国審査

入国後:3年間日本で実習
6.集合研修 7.技能実習 8.技能検定試験 9.技能実習計画認定 10.技能実習 11.帰国

1.申込


現地での実習生面接組合スタッフが代理面接も可能 必要に応じて実技・筆記試験を実施

■組合への加入

外国人技能実習生制度を活用する場合は、まず組合への加入が必要になります。

2.面接


現地での実習生面接 組合スタッフが代理 面接も可能 必要に応じて実技・ 筆記試験を実施

■現地面接

各国の送り出し機関が企業の要望に応じて人材を募集し、日本側か らは組合と実習実施機関(受入企業)が現地に赴き面接を実施します。募 集人員の3倍の中から、適正テスト、実技テスト、面接などを経て決定者 を選定し、雇用条件を説明、理解させた上で雇用契約書を締結します。 備考:面接後、入国までにおおよそ6ヶ月を必要と致します。

■書類申請

入国管理局へ選定者の「在留資格認定申請」を組合が主導で申請し ます。雇用契約書、受入機関概要書など受入企業関連書類の準備が必 要になります。また、送り出し機関及び選定者本人の関連書類も必要に なります(送出し機関側準備)。

3.現地事前教育


実習生は入国前に日 本語及び日本生活適 応訓練を受講

■母国で事前教育

選定者は面接終了後、母国において認定された教育機関で入国前の 事前講習を約4~6ヶ月受講します。日本語の修得はもちろん、日本での 法令や生活マナー・ルールなど技能実習期間に必要となる基礎知識を 修得し、入国に備えます。
また送り出し機関において日本へ入国後、実践的な技能習得を行え るよう、ご要望に応じて実技訓練も行ないます。

4.技能実習計画認定

■外国人技能実習機構(OTIT)へ実習計画認定の申請

5.入国審査


入国管理局へビザを 申請

■在留資格とビザの取得

請した内容で許可が下りると本人に対し「在留資格認定証明書」が 交付されます。この証明書を本国に送付し送出機関を通じて査証(ビ ザ)が発行され日本に入国可能になります。組合主導で進めさせて頂き ますのでご安心ください。

6.集合研修


入国後1ヶ月間集合研修 を行い日本語や防災訓 練、救命訓練等を学習

■入国

入国後は組合が送迎含め対応します。到着後は日本で生活を行うために必 要な買物指導や交通機関、病院の案内などを行います。

■講習

入国後は約1ヶ月の講習を監理団体主導で実施します。 基本である日本語や安全教育などを実施しており、配属後の技能実習へより スムーズに移行できるようにしています。

7.技能実習


入国から1ヶ月後企業へ配 属、技能実習開始

■企業への配属

いよいよ実習実施機関との雇用契約に基づく技能実習がスタートとします。

■技能実習1 年目(技能実習1号ロ)

配属後、約2 ~ 3ヶ月経過すると技能実習生は実習や生活に慣れてきます。

■技能検定試験

入国から約9ヶ月後の時期に、1年間の技能修得の成果として「技能検定 試験」を受験し合格しなければなりません。試験申請や日程・場所の打合せ などすべて組合主導で行ないます。技能検定試験には必ず組合職員(通訳)が 同行しフォローします。

■技能実習2年目(技能実習2号ロ)

技能検定試験の合格により1年目の「技能実習1号ロ」から「技能実習2 号ロ」へ在留資格の変更申請が行えるようになります。

■技能実習3年目(技能実習2号ロ)

3年目にもなるとベテランに近い経験値をもって実習に取り組めるようにな りなます。

8.技能検定試験


入国から約9 ヶ月後に 技能検定試を験受験。2 年目に移行するには合格 が必須

9.技能実習計画認定

10.技能実習


実習期間2・3年目

11.帰国


成長した実習生は母国へ 帰国

■技能実習終了、帰国